自己破産と民事再生

電話で報酬金について理解を示してくださった弁護士と直接会って、話をしました。

私達の場合、自己破産と民事再生のどちらかをとったほうがいいという結論に至りました。そして、どちらをとるかできるだけ早く選択しなければなりませんでした。

自己破産とは?

クレジットカード会社に支払うべきお金や、消費者金融に返済すべきお金が用意できなくなってしまった人のために作られた制度です。

その人が保有する財産をすべて手放す代わりに、その人が抱えた債務を帳消しされるというもので、自己破産を行ない、債務を抱えることがない生活を取り戻し、更生して新たな気持ちで人生を歩むことができるようにと整えられたものです。

自己破産は、すべての借金がなくなり返済する必要もありません。取立行為は違法行為となるので、もう連絡がくることに怯える毎日とも縁を切って、穏やかな毎日を送ることができます。ただ、これには裁判所で破産者として認定を受け、免責が確定しなければなりません。

免責が確定するとは、以下の免責不許可事由に当てはまらないことが審査され、当てはまらないと裁判所が認めた場合のことをいいます。

  1. 浪費やギャンブルなどで、著しく財産を減少させ、過大なる債務を負担した場合
  2. 既に返済不能の状態でありながら、偽って借金をしたり、クレジットカードを使って商品を購入した場合
  3. 高額な財産を隠したり、壊すなど、債務者に不利益になるような行為をした場合
  4. 既に支払い不能状態にあるのにも関わらず、特定の債権者にだけ返済や支払いをした場合
  5. 一部の借金を除いた状態で、自己破産の申し立てを行なった場合

1つでも当てはまり、免責が認められなければ、基本的には自己破産はできないので、借金も抱えたまま毎日を過ごさなくてはなりません。

なお、破産手続をした事実は、信用情報機関や市町村の破産者名簿など、様々なところに通達されることになるため、破産手続後5~7年間はローンが組めない状態になります。また、特定の法律に携わるような職業には就けなくなってしまったり、保証人や後見人になったりすることもできません。引っ越しや旅行、財産の売買は、免責が確定するまでは制限されることになります。

民事再生とは?

民事再生は自己破産とは違い、住宅に関しては売却されずに、抱えている借金を減額する方向で解決に導く制度のことです。住宅ローンを除く5000万円以下の債務に適用できます。

借金がどの程度のまで圧縮されるかについては、負債の総額にもよりますので、一概には言えません。ただ、民事再生は基本的に、減額された借金は3年で返済することになっているので、月々の支払いが大きくなってしまう場合は、自己破産を検討した方がいいと言えます。3年間の支払いさえ終えれば、債務はなくなります。

民事再生は、マイホームを手放すことなく債務整理をすることができ、借金の理由が浪費であっても認められます。弁護士が手続きを行なった時点、または民事再生の申し立てを行なった時点で、返済は停止しなければならないことが決まっているうえに、自己破産と同じく取立ての連絡が来ることもありません。

ただ、民事再生を行なった事実は信用情報機関に通達され、自己破産と同じようなデメリットがあります。また、住宅を手放さない代わりに、住宅ローンに関しては、債務でも減額することができません。ですから、住宅ローンの残高が大きい場合は、要注意です。のちのち住宅を売却することになってしまった場合、必ずしも利益がでるわけではありませんので、よく考えて決断しましょう。

自己破産も民事再生も、どちらも気軽に活用できる制度ではありません。しかし、民事再生は破産寸前まで追い込まれなくても利用することができる制度です。私のように肉体的にも精神的にも辛くなってしまうような状態になる前に早めに選択肢として頭に入れ、必要であれば利用することが望ましいと思います。

我が家は住宅ローンの月々の支払いも、ローン残高も大きかったので、どちらにするかは非常に悩みました。引っ越しの時には生きていた祖父が頭金を出してくれた住宅を手放せる覚悟ができるかどうか、その答えがすぐにはでませんでした。

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