弁護士に依頼する際に必要な費用

様々な法律相談事務所に電話をし、親身に話を聞いてくれそうだと感じたところには、初回相談の予約をお願いしました。市役所の無料相談窓口とは違い、弁護士へ相談する予約はすぐにとれました。

いくつかの弁護士事務所とのやりとりの中から、私は少しずつ、こういったことに関する知識を得ていきました。

債務整理が最も良い解決策

今まで自分が弁護士事務所に電話することがあるなんて思いませんでしたし、法律のことなんてテレビのクイズ番組程度でしか知る機会もない状態でした。

それでも相談事務所に電話する中で、自分の置かれている状況や、これからどうしたらいいのかが、少しずつ見えてきました。

すぐに相談できる弁護士事務所で、初回相談が無料のところが最低条件であると判断し、この条件に当てはまる弁護士事務所を数ヶ所見つけるまで電話をかけ続けました。そして、着手金と成功報酬が分割支払いできることも重要でした。

とにかくお金がない状態で、そのうえ急を要する状況でしたので、分割払いができない法律相談事務所とは、話をする時間がもったいないと感じたのです。

弁護士費用について

債務整理を行なう時の費用は、「1件の債権者数×2万円、最低額5万円」という、弁護士会の統一基準があります。

今は分割での支払いも可能なところが多くなってきているようですが、一括で支払わないといけないところもあります。つまり、このお金が用意できないと、債務整理をしてもらえないということです。

また、債務整理の内容によっては、この1件の債権者数×2万円の金額にプラスして報酬金を加算できることも決められています。プラスされる報酬金の内訳としては、基本報酬金と減額報酬金があります。

基本報酬金とは、債権者と私が和解した際に発生する定額報酬のことで、いわゆる裁判所との仲介手数料のようなものです。これも1件の債権者数×2万円が目安とされています。

減額報酬金とは、債権者から請求された金額が、いくらか減額されたかたちで和解した場合に発生する報酬です。本来支払うべき請求額と、債権者と弁護士のやりとりの中で決まった請求額との差額で決まります。1割相当が一般的で、差額分が報酬となるため、依頼者は特別にお金を用意する必要はありません。

必要になる費用はどのくらい?

たとえば、債権者が5社で、負債総額200万円の状態で、これが100万円に減額できる事になった場合の目安としては

着手金 5社×2万円=10万
成功報酬 基本報酬金 5社×2万円=10万
     減額報酬金 100万の減額=10万円  

単純計算で30万円、必要になる場合があるということです。もちろん、正確な額は、その弁護士事務所によって異なります。

以前は、弁護士が独自でこういった金額を設定していたようなのですが、中には不当な報酬を得ていた弁護士も少なからず存在したようです。
それが発覚したことにより、日本弁護士連合会で債務整理の処理についての基本的ルールや報酬の基準が設けられるようになりました。加えて上限額の設定もなされましたが、それでも数十万円単位の話になります。

我が家は夫婦ふたり分の名義で滞納があったため、債権者数が多く、それに伴い負債総額も多額だったため、多くの費用を覚悟しなければなりませんでした。

債務整理をするほど追い込まれているのに、貯金があるはずがありません。貯金がもし手元にあったなら、そもそも債務整理をしようなどという発想にはならないはずなのですが・・・おかしい話です。

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