扶養範囲内での働き方

私達は、自己破産か民事再生か、どちらがいいのか悩みました。

もしも賃貸住宅暮らしであったなら、迷わずに自己破産をしていたと思います。ですが、亡くなった私の祖父が頭金の一部を出してくれたこの家を売ることは、簡単に決断できることではありませんでした。

引っ越すとなると、車がいらないように主人の会社の近くへ引っ越すことになりますが、便利な地域だけに家賃も高く、私の転職も余儀なくされてしまいます。引越し費用の工面も難しい問題となります。

また、子どもが欲しくても持病で妊娠できない私に、自分の子どものように可愛がっている犬が2匹いたことも大きかったのです。

他にも様々な個人的理由があり、将来への不安はもちつつ、私達は民事再生の手続きへと進むことを決めました。

民事再生の申し立てをする前に

民事再生の手続きをする前に、弁護士を裁判所代わりと見立て、本当に私達が3年間の支払いを滞り無くできるかどうか、証明する必要がありました。

詳しいことは、後日の記事に記載するつもりですが、この積立がきちんとできない状態であれば、もちろん民事再生の手続きは進めてもらえません。

積立のためにも、そして生活のためにも、私は仕事をする必要がありました。持病が治ったわけではなく、まだ体調が不安定でしたが、それを隠して働きました。

自己破産を行なえば、家でゆっくりできていたのかもしれませんし、働けば給料がそのまま貯金になったとは思います。けれど、そこまで甘えたくはない、そう思いました。

計算してみたところ、扶養範囲内ギリギリで働くことが最も家庭全体の収入が多く得られることがわかり、そうすることにしました。

扶養範囲内での働き方とは?

「扶養」には、税金上の扶養と、社会保険上の扶養があります。

税金上の扶養の場合、妻の年収が103万以内の場合、配偶者控除が受けられます。配偶者控除を受けながら働くとは、夫の税金(所得税と住民税)の支払いを専業主婦と同じ金額に抑えつつ働くという状態です。

この103万というのは、給与所得控除の65万と基礎控除の38万を足したものです。これを超えると、夫の税額が増えてきます。なお、自営業などの家庭で、妻が給与所得者に当てはまらない場合は、所得が38円以内でなければ配偶者控除は受けることができません。

一方、社会保険上の扶養は、健康保険や年金が関わってきます。

妻の年収が130万を超えると、妻は自身で健康保険と年金に加入しなければいけません。妻の年収が130万以内であれば、夫の健康保険の被扶養者となり、年金も第3号被保険者となって、どちらも支払いはしなくても済みます。

ですが、130万を超えた場合の社会保険料は、妻の収入の1割程度もの負担になります。職場で社会保険に加入できれば、会社も負担してくれるので負担が減りますが、そうでない場合は、国民健康保険と国民年金を全額負担で支払っていく必要があります。

一般的に、妻の年収が100万までの場合は、妻が働けば働くほど、どの分がその家庭の収入アップとなります。103万の場合は、住民税の支払いがありますが、数千円程度なので、それほど負担にならずに済むと思います。103万から130万までの収入の場合は、103万までの収入の場合より夫の税金も妻の税金も増えることになります。

結局のところ、160万以上の収入がないと、働いていても支払いが増えるという「働き損ゾーン」となり、割に合わない収入になると言えます。

会社に勤めるということは、責任が生じる反面、その分やりがいもあり、収入面だけで決められることではありません。とは言うものの、夫の会社にもよりますが、ある所得を超えると妻の家族手当がなくなってしまったりもしますので、世帯収入で考えることが大切です。

私の場合は、持病があり通院があることと、家族手当の額がそれなりにあったこと、夫の仕事が不規則なうえ激務であったことから、扶養範囲内のパートに就くことを選びました。

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